Accumu Vol.15

KCGI第一期生が「株式会社At Izumi」設立

武器は若い感性と行動力

KCGI第一期生が会社設立

学んだ知識，社会で実践

絶対的な武器は若い感性と行動力だ。毎週月曜夜の定例ミーティング。学生たちも含めたスタッフが，京都コンピュータ学院京都駅前校東館内に構えた本社事務所に集まってくる。ふだんの学生生活のような「友達感覚」。でも時には，激論を交わす場へと変わる。「At Izumi」（アット イズミ）は，京都情報大学院大学（KCGI）の第一期生が中心となって学生時代に立ち上げた，ウェブアプリケーションを企画提案する株式会社だ。「専門知識を学んだり研究したりするだけにとどまらず，社会で実践する力を養う」というKCGIの建学精神を具現化したスタッフたちは，力を寄せ合い，果敢に「アタック」していく。

代表取締役
田中崇さん

開学したばかりの真新しい「専門職大学院」の門をくぐった。私立大学の商学部を卒業して1年後。「将来は会社を設立したい。これまで学んできた会計と，ITをつなげられれば…」。そんな志を胸に秘めていた。「でも，現実的にはまだ漠然としていたにすぎなかったんですよ」。代表取締役を務める田中崇さんは当時を振り返る。

森田正康助教授

KCGIのひとりの助教授との出会いが，「漠然」を「現実」へと急速に近付けた。森田正康助教授の授業。プロジェクトマネジメントやeラーニング設計などが主な講義の内容だったが，森田助教授は学生たちに教科書を閉じさせ，唐突につぶやいた。「これまでに作ったプロダクト，君たちが会社つくって売ってみろよ」。1回生の冬だった。

田中さんは，すでに就職活動を始めていた。しかし，夢が突然現実になる絶好のチャンスでもある。「理論だけ学んで，使わずに終わるのか。社会は何を求めているのかをしっかり分析し，知識を活用していけば，学生であろうが何であろうが関係ない」「いやむしろ，学生時代なら失敗してもいいじゃないか」。森田助教授の言葉には説得力があった。さらに国が起業促進を目的にした新会社法の制定に乗り出し，会社設立のリスクが軽減される流れにあることも，夢の実現を後押しする格好になった。

「資本金1円でも株式会社設立可能」（2006年5月1日施行）という時代がすぐ先に見えていた。当時はその移行期間で，「5年以内に資本金1000万円を集める」という条件付きの一部改正会社法の中だ。一緒に机を並べる何人かの仲間やKCGの教職員が集った。KCGIという大学院の性格上，技術，経営など，学生が持つ得意分野はさまざまだ。大学側に熱い思いをぶつけたところ，支援を快諾してくれた。森田助教授も顧問として後押ししてくれることになった。何の迷いも不安もなくなった。2005年6月。学生によるベンチャー企業が誕生した。

「やっぱり甘くはないな」。利益を上げることの厳しさを痛感もした。さらに，従業員はもちろん，役員さえも学生が就いていることが多いため，入れ替わりが頻繁にある。だが，社名のとおり「多くの学生らが携わることによって，アイデアが泉のように湧き出てくる」（設立スタッフ・KCGI一期生であり，現在KCG教職員の奥泉洋子さん）ことを武器に，さまざまなジャンルにチャレンジ。現在，大手教育出版系企業などのウェブアプリケーション制作などに忙しい毎日だ。現在はKCGの学生もスタッフに加わる。

「KCGIは，いろんな分野のトップが教授陣にそろっていることもあって，多くのチャンスがころがっているし，しかもチャレンジをバックアップしてくれる土壌がある。今後は学んだ知識を実践する多くの仲間を増やし，ネットワークを形成しながら前進していきたい」と田中さん。森田助教授は「社会は，『社長』と書かれた名刺を持って歩くだけで，学生とは全く違う接し方をしてくれる」と表現。「京都はベンチャー企業が活躍する環境が整っている。（At Izumiは）組織運営の面では軌道に乗ってきたようなので，これからは企業としての『柱』を見つけ，ビジネスモデルを確立してほしい」とエールを送る。

会社法（かいしゃほう）＝2006年5月施行

会社に関する法律は従来，商法や有限会社法などばらばらだったが，それを一元化して制定された。これまでの制度からの変更点は，株式会社制度と有限会社制度の統合（有限会社の廃止），機関設計の柔軟化，事業承継に活用できる株式制度の拡充，会計参与制度の導入，最低資本金の撤廃，合同会社の新設など非常に多岐にわたる。このうち最低資本金については，これまで株式会社は1000万円（有限会社なら300万円）を設立時に用意しなければならなかったが，「1円」でも設立が可能になった。さらに従来，株式会社は最低3人の取締役が必要（有限会社は1人）だったが，1人でも可能に。3ヵ月に1回の開催が義務付けられていた取締役全員による集会「取締役会」も強制設置ではなくなった（公開会社を除く）。