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Accumu Vol.9

21世紀の新文化首都 関西文化学術研究都市の試み

けいはんなプラザ内部
けいはんなプラザ内部

現在,関西ではひとつの街づくりのプロジェクトが進行中である。

関西文化学術研究都市。

それは関西という,他に類を見ない日本の伝統文化の蓄積が豊かな地域を母胎としながら,「21世紀の新文化首都」を建設するという壮大な試みである。

現在,建設途上にある関西文化学術都市の現況と将来像についてレポートする。

生成される新都市

けいはんなプラザ
けいはんなプラザ

近鉄「高の原」駅前から,車で住宅地や林を抜け約10分ほど行くと,視界が開け,ひときわ目立つ真新しい現代的な高層ビルが目前に現れる。この一帯が関西文化学術研究都市の中核的な研究施設が集まる,精華・西木津地区である。

一口に関西文化学術研究都市というが,京都・大阪・奈良の3府県6市2町にまたがる京阪奈丘陵の約15,000ヘクタールにも及ぶ広大な地域に,精華・西木津地区をはじめとする12の「文化学術研究地区」が点在し,それぞれの地区において各種研究所などの学術施設,文化施設,住宅施設が整備されつつある。またそれぞれの文化学術研究地区を,囲む山林などの豊かな自然は,「周辺地区」と呼ばれ,自然環境の保全・整備が併せて行われている。

従来の一点集中,集積型の都市開発と異なり,自然環境や既成市街地との調和に配慮した開発が,「関西文化学術研究都市」(学研都市)における都市開発の特色である。このような多核心・ネットワーク的な都市づくりの方法は,クラスター型開発という。

丘陵地帯に出現した研究施設群

日時計とATR
日時計とATR

さきほど目前に現れた高層ビルは「けいはんなプラザ」である。学研都市内外の研究者や住民との交流の場を提供する目的で建設された。コンサートやシンポジウムなどの各種イベントが可能なホールを有し,13階建ての高層部分はラボ棟と呼ばれ,いくつものレンタル用の研究室があり,様々な民間企業が利用し,企業間の研究における交流の場としても活用されている。ラボ棟の最上階のリフレッシュルームからは学研都市を一望できる。緑の多いゆったりとひろがる丘陵地帯に,幅の広い道路や公園が整備され,その周囲に真新しい住宅街が広がっている。その住宅街と共存するように,いくつもの研究施設が建っているのがみえる。この地区にあるいくつかの研究施設を以下に紹介する。

●(株)国際電気通信基礎技術研究所(ATR)

この研究所は,電気通信分野における基礎研究の拠点となるべく,産・学・官の協同で1986年に設立された。システムと人間との間で音声を用いて対話する「音声対話システム」なども同研究所の研究成果である。またこの研究所には,海外からの研究者も多く,所内の共通語は,英語であるとも言われている。

●(財)マルチメディア振興センター

1996年に設立された同センターは,ISDNなどの新世代通信網の普及促進を図ることを目的として,種々の事業を展開している。

特に,パイロットモデル事業として,学研都市内の住宅との間に光ファイバ網を張り巡らして,ビデオ・オン・デマンド(家庭から見たい映画ビデオなどをいつでも最初からテレビで見ることができるシステム。従来のテレビ放送とは違って,利用者が番組の開始時刻を選んだり,一時停止や巻き戻しを自由に行える双方向性が特色。しかしコストが高いなど普及には課題がある。)を中心とした通信と放送の融合実験を行い,利用面・技術面・コスト面などから検討を行っている。

●(財)国際高等研究所

1984年に設立されたこの研究所は,資源の枯渇・地球環境の汚染・南北格差の拡大などの人類が直面する諸問題を前にして,「人類の未来と幸福のために何を研究すべきか」を研究することを基本方針としている。また従来の学問の枠にとらわれず,むしろ人類の未来・幸福にとって不可欠な課題を探索し,新たな学問の創造を目指している。同研究所の1998年度の研究事業を見ると「ヒト遺伝子解析及び遺伝子医療に伴う倫理問題とそれへの対応」「環境と食糧生産の調和に関する研究―人類生存の視野から―」「情報市場における近未来の法モデル」など,自然科学以外の人文科学・社会科学分野の研究が多く見られるのが特色である。また国際高等研究所の理念は,次に見る関西文化学術研究都市の基本理念と,密接に連関しており,その意味で同研究所は,関西文化学術研究都市における中核的な研究施設といえる。

その他,精華・西木津地区には,京セラ・松下電気産業・島津製作所など民間企業の研究所が数多くあり,それぞれ最先端の技術開発研究などを行っている。

ATR全景
ATR全景
13階展望ロビーからの眺望
13階展望ロビーからの眺望
RiTE(手前)と国際高等研究所
RiTE(手前)と国際高等研究所

ある提言―成長の限界を前に

そもそも,この京阪奈丘陵に関西文化学術研究都市が建設されることになった契機は,1978年,元京都大学総長,奥田東氏が同志を募り「関西学術研究都市調査懇談会」(通称奥田懇)をつくり,新しい学研都市づくりを提案した時にまで溯る。

1970年頃,財界人・経済学者・科学者による食糧・人口・産業・環境問題等に対する国際的な研究・提言グループであるローマ・クラブが,「成長の限界(人類の危機)」という報告書を発表した。同書は,人口の増加にみあう食糧は本当にあるのか,大量生産・大量消費方式で資源がいつまで続くのか,といった人類の将来に関する種々の問題提起をしていた。

同書に触発された奥田東氏は,人類が直面することになる種々の難問に挑戦するために,多数の研究者を結集させる必要性と,新しい研究テーマの追求に適した学術研究機関の設置の必要性を痛感した。そこで,「関西学術研究都市調査懇談会」を結成し,同懇談会を通じて,新たな問題解決の場を創出することを目的として,学研都市建設の提言を為すこととなった。

問題解決のために―東西の調和

「奥田懇」による学研都市建設の提言の特色の一つとして,東洋文化と西洋文化の調和というモチーフを挙げることができる。

明治以来,我が国には脱亜入欧主義の考え方に基づき,旧来のアジア的な思想・制度を,どちらかといえば捨て去り西洋的な科学を積極的に取り入れてきた歴史的な経緯がある。その結果,我が国はこの100年間に西欧型文明モデルを,少なくとも物質的富の獲得手段に関する限りほぼ手中にいれることができた。

しかしその一方で,前述した「成長の限界」が提起する,資源問題・食糧問題・地球環境問題などが,今後我が国が,正に直面する問題として目前にある。これらの諸問題は,西洋的な科学文明の発展の結果産み落とされた問題であるといえる側面もあることから,少なくとも従来のような西洋的な発想のみでは対処しきれない問題である。

そこで,これらの新しい問題に対処するにあたっては西洋的な発想以外の新たな発想が,求められることになるが,その際,ひとつには我が国が近代化の過程で捨て去ろうとしてきた,東洋的な発想が有用であると考えられる。

この点について,「奥田懇」のメンバーであった関西経済連合会相談役 宇野収氏は次のように述べている。「ヨーロッパ的,あるいは欧米的学問には,合理主義,絶対主義という流れにあると思うんです。その研究は極小の問題と,極大の問題との両極を追いかけながら進んできたにもかかわらず,まだ掴みきれないいくつかの問題が出てくる。アジアといいますか,中国といいますか,東洋のある意味で非合理とか,相対的なものの考え方が,どこかで調和されるか融合されないと,ヨーロッパ的思想だけでは掴みきれない限界につきあたっております。これが今回の学研都市をつくる思想の原点の一つにあったと思うわけです。」(10周年記念誌)

この宇野氏の発言からも窺えるように,奥田懇の提言には,日本文化ひいては東洋文化の再評価による,東西の調和・融合というモチーフが含まれていた。この問題意識に照らして考えると,関西が如何に学研都市建設の場としては最適であるかがわかる。なぜなら,関西は,飛鳥,難波から,奈良,京都に至る日本文化発祥の地であり,他には見られない文化的な蓄積があるといえるからである。この文化的な蓄積があるからこそ,関西は今後の学術研究を含めた文化の創造にとって,多様で豊かな可能性を秘めているといえる。

「文化」という視点

関西文化学術研究都市の全体図
関西文化学術研究都市の全体図

今「文化の創造」という言葉を使ったが,関西文化学術研究都市の理念を考える上で,この「文化」という視点はおろそかにすることはできない。しかし「奥田懇」による当初の提言においては,「関西文化学術研究都市」ではなく「関西学術研究都市」とされていた。「文化」という概念は抜けていたのである。

「文化」を付け加えることを提案したのは,国立民族学博物館顧問 梅棹忠夫氏である。梅棹氏は,「奥田懇」結成時からのメンバーであったが,ある時,奥田氏に次のような提言をしたという。「関西で学研都市をおつくりになろうとすれば,文化ぬきではできませんよ。シリコンバレーのような技術中心の学研都市なら世界中にいくらでもあります。関西は世界の文化の大中心の一つです。そこから発信するものが,技術だけでよろしいのですか」(前掲書)と。そうした提言がきっかけとなり,「関西学術研究都市」に「文化」が付け加えられることとなった。

それでは,梅棹氏のいう「文化」とは,どのような概念であろうか。梅棹氏は次のように述べている。「文化とは学術・芸術・技術の三術であるといってきました。古代ギリシャ語のテクネーですね。ラテン語ではアルス,即ちアートですね。アートで表わされる内容はこの三つだと考えております。この関西文化学術研究都市をアートの一大発信基地にする。ここから世界中に文化的情報が発信される。ここがそのための日本最大の文化発信基地であるべきだと考えています。」(前掲書)

このように「文化」には,「技術」のみならず,「学術・芸術」も含まれる。この「文化」という視点が加わることにより,関西文化学術研究都市には,日本におけるもう一つの学研都市である筑波学園都市と比べて,基本的な性格の上で差異が生じている。つまり筑波学園都市は,自然科学を中心に研究する都市であるといえるが,関西文化学術研究都市は,自然科学のみならず,人文科学や社会科学なども含めた広範な分野を視野にいれた研究都市という性格を有しているのである。

「文化」の発信基地

以上の事を,キーワードに置き換えるならば,「成長の限界」「東西の調和」「文化」となるだろう。この三つのキーワードを組み合わせることで,関西文化学術研究都市の性格が浮かび上がってくるように思われる。

まず「成長の限界」という人類共通の課題解決のために英知を結集しなければならないという強烈な問題意識が,学研都市建設の理念の根底を流れている。そして人類共通の課題解決を図り,学術研究の究極の目的ともいえる人類の幸福を追求するための方法論として,西洋文化と東洋文化の交流・融合を進め,「東西の調和」を学術研究において図ることが必要であり,技術のみならず芸術・哲学も含めたトータルな学術研究が為されることが必要である。このような意味における学術研究の拠点としての学研都市。関西文化学術研究都市は,21世紀における関西発世界宛の「文化」の発信基地としての役割を果たすべく構想されているといえるだろう。

国立国会図書館 関西館(仮称)

国立国会図書館関西館(仮称)完成予想模型
国立国会図書館関西館(仮称)
完成予想模型

関西文化学術研究都市には,国立国会図書館の関西館(仮称)が建設中である。完成すれば,関西文化学術研究都市の中核的施設となることは間違いない。

東京都千代田区永田町にある国立国会図書館は,政府刊行物はもちろん,民間出版物についても「文化財の蓄積及びその利用に資するため」に発行者は必ず一冊を同図書館に納めるという納本制度によって,書籍を網羅的に収集している我が国を代表する図書館である。

しかしながら,永田町に現在ある国会図書館の収蔵能力は,1,200万冊であり,新たに納本される書籍のために,毎年2,000㎡の床面積の拡張が必要であり,このままでいくと,平成13年には許容能力の限界を迎えることになる。また国会図書館の目的である出版物の保存を考えると,地震などの不測の災害に備えて,関東と関西に書籍を分散して保存することが必要になる。

こうした問題を解決するために,「国立国会図書館 関西館」(仮称)が建設されることとなった。建設地は,関西文化学術研究都市の精華・西木津地区である。資料の増加に応じて段階的に整備が行われる計画で,第一期として総延床面積 6万平方メートルの建物が平成14年に開館する予定である。

建物については,関西館建築設計競技の結果,493の応募作品の中から陶器二三雄氏の作品が選ばれた。完成予想図を見ると,地上4階地下4階で,収蔵スペースとして,地下を多く利用しているのが特色である。また,建物の正面にはガラスを使用して透明感を演出し,中庭や屋上に緑を配するなど,付近の自然環境との調和も配慮されているように思われる。

電子図書館の可能性

関西館建設計画の最大の特色は,電子図書館の実現を目指していることである。

現代社会においては,情報の生産・流通・蓄積・処理のすべてがアナログからディジタルに移行するいわゆるディジタル革命が急速に進んでいる。書籍においても従来の紙ではなく,CD―ROMやDVD(ディジタル・ビデオディスク)のような新しい媒体を使った電子出版物が現れている。これら電子出版物は,マルチメディアとしての特性も備え,従来の書籍のように文字・静止画像のみならず,音・動画なども記録可能である他,対話性の確保や異なる情報の同時利用なども可能となる。さらにインターネットに代表される通信ネットワーク技術の発展により,電子情報の自由な受信・発信が可能となっている。

電子図書館は,これらディジタル技術や通信ネットワーク技術を活用し,「アナログ出版物のディジタル変換,パッケージ系電子出版物の収集,ネットワーク系の電子出版物やデータベース等の収集等により,広く電子的な情報源を保存・蓄積し,ネットワークを通じて利用者に提供する」図書館である。

もしこれが実現すれば,私たちは,図書館を訪れなくても,自宅や職場などから,インターネット上の電子図書館サービスにアクセスし,欲しい情報がどこにあるか調べることができ,さらには欲しい情報そのものを図書館から提供してもらうことが可能となる。「どこでも,いつでも,だれでも利用できる図書館」という理想も夢ではなくなり,これまで様々な理由で図書館を訪れることの困難であった人にも図書館利用の途が大きく開かれることになる。

電子図書館のメリットは他にも種々ある。ディジタル情報の特性として,劣化なしに複製が可能で,しかも多様な媒体に蓄積が可能であることから,出版物の保存という図書館の使命をこれまで以上に図りやすくなる。また保存場所の確保という図書館共通の悩みも軽減されることになる。

また,電子図書館のインターネットに対する貢献も期待できる。現在,インターネット上の情報は玉石混交といえる状態にある。多くの情報をインターネットから引き出すことができるが,現時点では,そこで得られる情報の多くが出版物で言えば,パンフレットのレベルに留まることが多く,本格的な学術調査などのためには印刷物である図書に頼らざるを得ない。しかし,今後電子図書館が文化的な良質のコンテンツを提供することで,インターネットの現況は改善され,インターネットに文化の厚みをもたらすことが期待されている。

国立国会図書館の課題と挑戦

このように電子図書館は,多大な可能性を有している。しかし,実現に向けては越えなければならないハードルが多い。一つには,著作権の問題がある。著作権とは,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽に属するもの」(著作権法2条1項1号)の著作者に認められる権利である。著作者は,自らの作成した著作物を勝手にコピーされない権利(複製権)や,勝手に一部を改変されたり分離されたりしない権利(同一性保持権)など種々の権利の束によって保護されている。

電子図書館が提供することになる電子情報の多くは,著作権の保護対象となるものである。にもかかわらず,電子情報の特質として電子図書館の利用者は提供された情報を簡単にダウンロード,プリントアウトし,オリジナルと全く同一の情報を容易に手にいれることができる。そうなれば,電子情報の著作権と衝突する場面が日常的に発生することになりかねない。

それを回避するためには,著作物について電子化を行う場合や,利用者への直接的な提供を行うに際し,事前に著作者の許諾を得なければならないことになる。しかしこの許諾事務は膨大なものとなることが予想される。通常の単行本ならまだしも,雑誌のように,広告やコラムも含めて,数十人・数百人の著作者がいる場合には,個々の許諾が必要となる。このように現状から見て一挙に電子図書館の理想を実現するには種々の困難が伴う。そもそも,これまでの著作権法が想定していた著作物の利用とは別の新しい環境での著作物の利用を行う電子図書館にあっては,従来にない新たな視点からのルール作りが求められるのである。今後の高度情報化社会の発展を考えると,これらの課題に挑戦すること,それ自体に意味があると思われる。このように,全く新しい理想と課題を持った電子図書館が,関西文化学術研究都市において誕生する。

21世紀の新文化首都

平城宮跡地区,朱雀門
平城宮跡地区,朱雀門

以上,関西文化学術研究都市の沿革や現況などについて見てきた。1978年に「関西学術研究都市調査懇談会(通称 奥田懇)」の提言に始まってから,20年以上の歳月が流れ,>関西文化学術研究都市の建設は,現在,セカンド・ステージを迎えている。この新しいステージにあたって,「関西文化学術研究都市の理念」として掲げられているのは,次の三項目である。①文化の創造と交流(文化創造の中枢の形成,文化の交流による国際貢献)②新しい学術研究の推進(人類的課題の解決,科学技術の振興,人類繁栄への寄与)③21世紀のパイロット・モデル都市の建設(環境との共生,調和するまちづくり。高度情報化を先導するまちづくりなど)。

これらの理念に基づいて,21世紀に向けての街づくりが為されることになる。その目指すところを一言でいうと,「新文化首都」の創設ということになろうかと思われる。

1998年に関西文化学術研究都市のナショナルプロジェクトとしての意義を明らかにし,建設促進活動の基本とするために作成された「新文化首都の基本構想」(関西文化学術研究都市建設促進協議会作成)という文書がある。

そこには関西文化学術研究都市の「新文化首都」としての将来像を記述した箇所がある。その箇所を引用して,このレポートを終えることにする。

「関西文化首都圏は,日本の歴史的発展過程で代表的文化都市を建設し,2000年の歴史的文化的蓄積のもとに形成され,さらに21世紀に向けて新しい文化の創造のために,国際的水準の諸機関・研究所の充実・新設を図ることとしている。この関西文化首都圏に21世紀に向けて世界的な新文化首都を創設するという関西の提案は,今日,日本及び世界の未来のために極めて意義深いものである。」

(文責 湯下 秀樹)


本稿作成にあたり,(財)関西文化学術研究都市推進機構,永井秀明様より多大なご協力をいただきました。

この場を借りてお礼申しあげます。

参照文献

財団法人 関西文化学術研究都市推進機構 10周年記念誌

「未来をひらく新文化首都 けいはんな」(財団法人 関西文化学術研究都市推進機構)

参照ホームページ

・国立国会図書館 http://www.ndl.go.jp/

・マルチメディア振興センター http://www.fmmc.or.jp/

・国際高等研究所 http://www.iias.or.jp/home_j.html

・けいはんなプラザ http://www.keihanna-plaza.co.jp/

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湯下 秀樹
Hideki Yushita
  • 京都コンピュータ学院教員
  • 早稲田大学法学部卒業
  • 同志社大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了
  • 修士(法学)
  • 2004年に京都市文化芸術振興条例策定協議会委員を務める
  • 著書「インターネット検索能力検定試験教本」(共著)

上記の肩書・経歴等はアキューム16号発刊当時のものです。